先に結論
暗号資産を売却または使用して生じた利益は、原則として雑所得に区分されると国税庁が案内しています。購入・売却・交換・送付の履歴を年の途中から保存してください。
利益が生じる可能性がある主な場面
取引確認すること
日本円で売却売却価額と取得価額等との差額を確認します。
商品・サービスの購入支払いに使った時点の価額を基に損益が生じる場合があります。
別の暗号資産と交換日本円を受け取らなくても損益計算が必要になる場合があります。
報酬等で取得取得原因に応じて所得の種類や計算が異なる場合があります。
単に保有しているだけの場合と、売却・使用・交換した場合を区別する必要があります。個別取引の扱いは国税庁の最新資料で確認してください。
原則は雑所得、状況により異なる場合もある
国税庁は、暗号資産を売却または使用して生じる利益について、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として雑所得に区分すると案内しています。
「20万円以下なら何もしなくてよい」とは限りません
所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。給与の状況、副業、医療費控除など他の申告理由によっても扱いが変わるため、一つの金額だけで判断しないでください。
取得価額を継続して計算する
同じ暗号資産を複数回購入した場合、売却分の取得価額を一定の方法で計算します。国税庁は暗号資産の計算書として移動平均法用と総平均法用の様式を公開しています。
基本的な考え方売却等の価額 − 取得価額等 ＝ 損益
実際の計算には手数料や取得方法なども関係します。自己判断で数字を省略しないでください。
国内取引所から年間取引報告書が提供される場合は保存します。複数の取引所やウォレットを使った場合は、すべての履歴をまとめる必要があります。
年末まで待たずに記録を保存する
- 取引所の年間取引報告書
- 購入・売却・交換の日時、数量、価格、手数料
- 日本円の入出金履歴
- 外部ウォレットへの送付・受取履歴
- 商品購入や報酬受取の内容と時価を確認できる資料
取引所を退会した後やサービス仕様が変わった後に履歴を取得できない可能性があります。CSV等を定期的にダウンロードし、失わない場所へ保存してください。
迷ったときは税務署・税理士へ確認
当サイトは一般的な情報を提供しており、個別の税務判断や申告書作成を行うものではありません。取引件数が多い、海外取引所やDeFiを利用した、マイニング・ステーキング等の収入がある場合は、早めに税務署または暗号資産の税務に詳しい税理士へ相談してください。
暗号資産の始め方へ戻る →国税庁の確認先
税制や様式は変更される場合があります。申告する年分の最新資料をご確認ください。